なぜ「全観点0点」という無慈悲な結果になるのか。そこには教育的配慮を欠いた**「機械的な足切り」**が存在します。

専門家の分析（YouTube解説）によれば、2025年度から指示文が「Suggested length（目安）」から「Summarize between X and Y words（〜の間で要約せよ）」という厳格な条件に変わりました。

AI採点システムは、内容を読み取る前にまず「語数」を機械的にカウントします。ここで指定を1語でも外れていれば、AIは内容や文法を精査することなく、全項目に「0」を書き込む設定になっていると考えられます。これは実力測定の放棄であり、事務的な仕分け作業に過ぎません。

まともな民間企業であれば、AI部門を設置し、その運用を厳しく監視します。手書き文字をAIが誤認（OCRミス）するリスクや、境界線上の答案をどう救済するかを徹底的に検証するからです。

しかし、英検協会の運用にはその形跡が見えません。

検証不足： 1語の過不足で能力を全否定することの妥当性を、教育的に検証したのか。

監視不足： AIの誤判定を人間がダブルチェックする体制は機能しているのか。

AIを「コストカットの道具」として盲目的に導入し、その判定結果をブラックボックス化したまま受検者に押し付ける姿勢は、組織としてのガバナンスが機能していない証拠です。

日本英語検定協会は、文部科学省の後援を受ける公的な側面が極めて強い組織です。入試優遇措置などで多くの若者の人生を左右する立場にありながら、今回の事態に沈黙を貫くのは言語道断です。

「説明責任を果たせないなら、公的な試験を運営する資格はない」

国民の支援を受け、受検料という形で多額の資金を集める組織には、採点ロジックを透明化する義務があります。AIの誤認識や極端なアルゴリズムによって、努力してきた受検生が自信を失い、英語そのものを嫌いになってしまうことは、日本の英語教育にとって大きな損失です。

国は、このような「ずさんな運営」を放置せず、必要であれば財団法人の優遇措置や、入試における活用資格を剥奪すべきです。

この問題は、一試験の不手際にとどまりません。今後、あらゆる「選別」の現場にAIが導入される際、運用側が「AIがそう判断したから」と責任を回避する社会の前兆です。

私たちは、AIの裏に隠された**「責任の空洞化」**を許してはなりません。英検協会の沈黙を許すことは、私たちの未来の権利をブラックボックスに委ねることを認めるのと同じです。

英会話エスティームでは、こうした理不尽なシステムに振り回されず、真の英語力を身につけたい方を全力でサポートしています。世界最高峰ケンブリッジ英検C２Proficiency 取得英語コンサルタントまでご相談下さい。


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